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ミラノコレクション開幕、3月2日まで多彩に(読売新聞)

 【ミラノ(イタリア)=斎藤圭史】2010〜2011年秋冬ミラノコレクションが24日、ミラノ市内の見本市会場で開幕した。3月2日までの会期中、約80ブランドが市内各地でファッションショーを行う。

 初日は、イタリアの人気ブランド、エレナ・ミロが登場。シックな色合いの服を着たモデルたちが、おしゃれの楽しさをアピールした。コレクションを主催するイタリアファッション評議会は今回から、メーン会場で行われる29ブランドのショーの動画インターネットで配信する。

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小沢氏不起訴の不服申し立て、盛岡にも(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、盛岡地検は22日、小沢氏の不起訴(嫌疑不十分)を不服とする申し立てが盛岡検察審査会にあったと発表した。

 申し立ては10日、岩手県内の男性から郵送で届いた。すでに同様の申し立てがあった東京第5検察審査会に移送され、不起訴が妥当だったかどうか審査が行われる。

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<家裁怠慢訴訟>原告の主張認め国に賠償を命令 東京地裁(毎日新聞)

 不在者財産管理人の次男(42)に金を横領されたのは、東京家裁八王子支部が監督を怠ったためとして、東大阪市の男性(72)が、国に約6100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約1900万円の支払いを命じた。松並重雄裁判長は「家裁支部職員が次男の管理状況の調査を怠ったのは違法」と述べた。

 判決によると、男性は72年に妻と離婚し、次男と三男は母方の父母が引き取った。三男が95年に交通事故死したため、男性に保険金など約7000万円が入ったが、男性の行方が分からなかったため、家裁支部は97年、次男を不在者財産管理人に選んだ。

 家裁支部は10年後の07年、男性の居所を把握して財産の管理状況を通知したが、次男が02〜03年に約1600万円を着服していたことが判明した。判決は「01年以降、次男が管理報告書の提出要請に応じなくなったのに、監督義務のある家裁支部が2年以上も放置したため損害が生じた」と認め、弁護士費用などと合わせ支払いを命じた。【伊藤一郎】

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<厚労省>研修医高給に歯止め 年720万円以上補助金減額(毎日新聞)

 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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マータイさん ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)

 マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むMOTTAINAIキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが19日午前、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)にオープンした。

 開設されたのは、同店本館2階の婦人服雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Tシャツなど計300点が販売されている。

 来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。3月2日まで。【山本建】

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エビ養殖詐欺元幹部に無罪 東京地裁(産経新聞)

 高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めたとされる「ワールドオーシャンファーム」(WOF)の詐欺事件で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた同社元幹部、深沢幸男被告(42)の判決公判が17日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は「実体がない事業との認識はなく詐欺の故意はない」として無罪を言い渡した。

 藤井裁判長は「被告はそれまでネットワークビジネスの経験がなく、WOFが詐欺を行っている会社との認識で入社していない。社内では事業の実体や収益性についての質問が制限されるなど、実体のない事業と認識していたとは認められない」と指摘。「同社の破綻(はたん)後も被害者への返金業務に従事していたことなどは、詐欺の故意がなかったことを裏付けている」と述べた。

 事件をめぐっては、同社元会長、黒岩勇受刑者(61)の実刑判決が確定している。

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安防懇が初会合 どこまで踏み込めるか 課題は山積(産経新聞)

 防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄(しげたか)京阪電鉄最高経営責任者)の初会合が18日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。

 懇談会は月2回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。

 鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで1年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。

 ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が15日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。

 懇談会では、(1)北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応(3)日米同盟の深化(4)国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。

 過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。

 しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の3党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。

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コマツ、坂根会長が代表権を返上(レスポンス)

コマツは16日、2010年6月23日の定時株主総会で坂根正弘会長が代表権を返上すると発表した。取締役会長は継続する。

坂根氏が代表権のある会長に就任して3年が経過することを機に、代表権を返上するとしている。業務執行に関しては社長を中心とする経営陣により多くを委ね、会長は業務執行を監督する立場を明確にすることで、コーポレートガバナンスの強化を図る。

これに伴い、駒村義範取締役・専務執行役員が副社長に昇格し、代表権を付与する。

駒村氏は、早稲田大法学部卒で同社に入社し、2005年に常務執行役員、2007年に専務執行役員に就任した。61歳。

《レスポンス 編集部》

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<訃報>石井慎二さん68歳=洋泉社社長(毎日新聞)

 石井慎二さん68歳(いしい・しんじ=洋泉社社長)12日、食道がんのため死去。葬儀は17日午前10時半、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺大師堂。喪主は妻式子(しきこ)さん。

 JICC出版局(現・宝島社)の編集者だった76年に「別冊宝島」を創刊、ムック市場を開拓した。「田舎暮らしの本」を創刊し、田舎暮らしブームの火付け役となった。

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 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの報道番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政治倫理審査会をきちんと位置づけし直し、小沢氏にも説明していただきたい」と述べ、衆院の政治倫理審査会で小沢氏が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。

 国民新党の下地幹郎政調会長も同じ番組で、「記者会見をやっても(世論調査では)説明したことになっていないことを謙虚に受け止め、党内でチームを作るなど新たな対策を民主党は立てるべきだ」と語った。

 これに対し、小沢氏は14日、民主党参院議員の応援で訪れた福岡県久留米市内で記者団に、「政治倫理審査会であれ何であれ、どこでも話すが、検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった。このことをもって国民は理解してくれると思う」と述べ、新たな説明の場に応じることに慎重な姿勢を示した。

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