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事業仕分け2日目 UR賃貸、民間へ「JAXAi」廃止(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目の作業を行い、14法人の計45事業を議論した。国土交通省所管の都市再生機構(UR)の都市再生関連の5事業を「縮減」、賃貸2事業は「一部民間移行」と判定した。

 URは全国で76万戸に上る賃貸事業を行っているが、約11兆円もの借金を抱えている。仕分け人らは、URから委託を受けた関連法人がさらに他の関連法人に再発注する構図が問題だと指摘し、「なぜ改善しないのか」と追及。一般競争入札の導入など、透明性と競争性の確保を求めた。

 一方、科学技術関係の6法人の23事業を集中審議した。昨年11月の仕分けでは相次ぐ削減、廃止要求に科学者が一斉に反発したが、今回は世論を意識したのか甘めの判定が目立った。

 日本学術振興会と科学技術振興機構が各種研究に配分する資金は「ガバナンス(管理体制)の強化」を要望。科学技術振興機構の競争的資金については3事業の抜本的見直しを要求した。

 理化学研究所の質疑では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用している実態が判明した。アシスタント97人のうち6人が研究者の配偶者で、年収はそれぞれ約600万円だという。

 JR東京駅周辺にある宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXAi」は、効果が見えにくいとして廃止と判定した。

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