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奇跡の帰還で仕分け見直しへ 「はやぶさ」後継機に追い風(J-CASTニュース)

 「奇跡の帰還」を果たした小惑星探査機「はやぶさ」をめぐり、宇宙航空研究開発機構(JAXA)に追い風が吹いている。JAXAでは「はやぶさ」とは別の小惑星から砂を持ち帰る後継機「はやぶさ2」の計画を進めているのだが、「事業仕分け」を初めとする政権交代による予算の縮小で、実現が危ぶまれていた。ところが今回の帰還で、手のひらを返したように「仕分け」結果を見直そうという声が続出している。

■17億円を3000万円に削減

 2014年の打ち上げを目指す「はやぶさ2」も、「はやぶさ」と同様にイオンエンジンを使って、小惑星からサンプルを採取することが目的だ。ただ、「はやぶさ」が着陸した小惑星「イトカワ」は「S型」なのに対して、「はやぶさ2」が目指す小惑星「1999 JU3」は、「C型」に分類される。C型はS型に比べて、より多くの有機物を含むと考えられており、小惑星の有機物と地球生命の原材料との間にどのような関係があるのか、注目されている。

 文部科学省は麻生政権時の09年夏、10年度予算の概算要求に「はやぶさ2」の開発費用約17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた概算要求のやり直しで、5000万円に激減。さらに09秋の「事業仕分け」で3000万円にまで削られ、開発に着手できずにいた。

 ところが、6月13日夜の「奇跡の帰還」を受け、「仕分け」関係者からは、手のひらを返したかのような釈明の声が相次いでいる。

 例えば「仕分け人」の統括役を務めていた民主党の枝野幸男幹事長は、6月14日の記者会見で、

  「(縮減は)『もう少し工夫すれば、少ないお金で同じだけの効果をあげられるのではないか』という議論だった」

と、開発の必要性自体は否定していないなどと釈明。蓮舫行政刷新相も、6月15日の会見で、

  「仕分け結果を何が何でも守るべきだ、ということではない。国民の様々な声は、次期予算編成に当然反映されるべき」

と述べた。

■ギネスブックへ申請も

 さらに追い風になりそうな要素もある。JAXAは5月14日付けで、「はやぶさ」の(1)月以外の天体に着陸し史上初めて地球に戻った(2)世界で最も長い期間にあたる2592日宇宙を飛行して帰還した、という2点について、ギネスブックの記載対象になるかどうかの審査を求めている。ギネス社からは4〜6週間後に本審査を行うかどうかの返答がある予定で、その本審査を合格すれば、めでたく「新ギネス記録」が樹立されることになる。

 このギネス申請は、川端達夫文科相が6月15日の会見で明らかにしたもので、川端氏は、この席で、開発予算の増額について

  「それ(はやぶさ)の成果を踏まえ、しっかり考えたい」

と、含みを持たせた発言をしている。

 「はやぶさ2」は、小惑星や地球の軌道の関係から、2014年〜15年には打ち上げが必要だと考えられている。それに間に合うかどうかが焦点になりそうだ。


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<鳩山首相>続投姿勢崩さず 三者協議は継続(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日夜、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と国会内で会談し、当面の政権運営について協議した。党側は(1)社民党の離脱で参院での法案審議が厳しい状況になっている(2)内閣支持率の低迷で参院選は苦戦が必至−−との現状を伝えたが、首相は政権を引き続き担う意欲を改めて示したとみられる。ただ、今夏の参院選で改選を迎える議員を中心に、米軍普天間飛行場移設問題を巡る混乱などで首相の退陣を求める声は根強く、三者の協議を2日以降も継続することを確認した。

 ◇小沢氏沈黙 首相は親指立て

 三者会談は午後6時過ぎから30分余り行われた。部屋から最初に出てきたのは輿石氏で、報道陣に「コメントしない」。小沢氏も沈黙のまま国会内の幹事長室に入った。

 首相は約25分、部屋に残った。出てきた首相に報道陣が「首相、続投に変わりないですか」と問いかけると、首相はエレベーターに乗る直前、左手の親指を立てて、ニコリと笑いかけた。

 首相官邸に駆けつけた松野頼久官房副長官は「辞めませんよ」と一言。首相周辺は「協議の中で首相は続投すると意欲を示した。首相は全然辞める気はないですよ」と語る。

 会談終了後、平野博文官房長官は「引き続き意見交換する」。細野豪志副幹事長も「あす以降、継続して協議をするということで今日は別れた」と語った。

 首相は1日朝、首相公邸前で記者団に「(幹事長と)しっかりと協議、協力してこの国難に立ち向かってこうと。大事なことは、国民の暮らし。国民の暮らしのために、何がベストか。政策を大きく変えるために出発した新政権にふさわしい形で、これからも行動していきたい」と政権運営に改めて意欲を示した。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は小沢氏と午後、国会内で会談、「全力を挙げて鳩山政権を支える。参院選の選挙協力に全力を挙げてやる」と述べ、民主党内の首相退陣論をけん制。

 岡田克也外相も記者会見で「トップを替えれば済むというのは違う。民主党の歴史を見ると、トップを替えることで乗り切ろうという声が出がちだが、そういうのを国民は見ている」と述べるなど、閣僚からは続投を求める声が相次いだ。

 一方、選挙を控える参院民主からは1日も首相退陣論が相次いだ。高嶋良充参院幹事長は記者会見で「(改選組が)非常に苦労している部分について、できるだけ環境を改善できたらいい。表紙を替えたら、支持率は当面上がる可能性が高い」と述べ、首相の早期退陣を求めた。

 1日昼に国会内で開かれた民主党の参院常任役員会では、輿石氏が「一両日中に結論を出したい。皆さんの声は十分に承知しているから、あとはお任せいただきたい」と一任を求め、沈静化を図った。しかし、記者団から首相退陣を求めるかと聞かれた桜井充参院政審会長は「首相と直接話したい。それから結論を出したい」と強調、首相批判は収まらない状況だ。

 首相サイドは三者の協議を継続させる中で、続投への理解を求めたい意向だ。国民新党幹部も「政治は首相、選挙は小沢でまっしぐらにやっていく」と、事態収拾に期待感を示した。ただ、小沢氏は会談終了後、副幹事長に「(首相、輿石氏の)3人で情勢分析をした。あす以降もまた首相に会う」と語り、続投は確認していないことを示唆した。【中村篤志、鈴木直】

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<東京都条例改正案>性的漫画規制、民主が反対方針(毎日新聞)

 東京都議会民主党は25日、18歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について18歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。6月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。

 改正案は都が3月の定例会で提案したが、漫画家らを中心に「表現の自由を侵す」と反対論が出て、継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。

 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。都側が改正案を撤回しない場合、他会派にも賛同を求める考えだ。定数127の都議会で、最大会派の民主は53議席。改正案に反対の共産(8議席)、生活者ネット(3議席)が加われば過半数を得られる。

 改正案を巡っては今月、提案者の石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判。議会が表現を修正することは容認したものの、「規制は必要」との立場は変えていない。

 都の改正案は、漫画やアニメで18歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について、18歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦(ごうかん)など反社会的な性的行為を描いたものは18歳未満への販売を禁止する。【石川隆宣、真野森作】

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子ども手当申請書に本来不要な年金番号記入欄(読売新聞)

 栃木県内の複数の市町で、子ども手当の申請書に、本来は記入する必要がない年金番号を記入させる欄があることが、読売新聞のまとめで分かった。

 申請者との間でトラブルがないことなどを理由に市町はそのまま使用するが、県外では苦情が寄せられ、新しい申請書を作り直し、無駄な税金を使う事態も起きている。有識者は「不必要な個人情報を集める事になり問題」と指摘。個人情報を求める際の取り扱いは、細心の注意が求められている。

 県内27市町のうち、申請書に年金番号を記す欄があるのは宇都宮、足利、小山、真岡、矢板、さくら、芳賀、壬生の計8自治体。佐野や日光でも欄があったが、4月下旬から「不要な情報」だとして、ないものに切り替えた。

 小山市は、子ども手当の新規受給者用に申請書約7000部を作成。未配布が2000部あるが、職員が該当欄に斜線を引いてそのまま使用する。さくら市は「記入しなくてもよい個人情報を書かせてしまうことになった」として6月の市報でおわびを掲載する予定だ。

 一方、矢板市は「国の様式と違うものを作成したのはミスで、新様式に従って今後の分は記入欄をなくす。だが、記入欄があっても特に不都合とは考えない」と話す。宇都宮市の場合、申請書の表面に記入欄がないが、裏面に「年金加入証明書」として年金番号を記す欄があった。

 なぜこのようなことが起きたのか。厚生労働省が2月末、各自治体に示した様式は児童手当を踏襲し、年金番号を求めたものだった。しかし3月末になって年金番号の記入欄のない新様式を示したところ、各自治体で気づかなかったり、印刷が間に合わなかったりした。

 子ども手当の財源は国、地方のほか、企業も負担。企業負担分は、社員の子ども手当に充当し、社員以外には使わない。このため新様式は、社員かそうでないかを年金の種別で知る必要があるものの「年金番号までは不要」(厚労省)との結論となった訳だ。

 県外では、仙台市で「必要のない年金番号を記入させる欄があった」などの苦情が寄せられ、市長が記者会見で陳謝。今後、使用する1万5000枚を作り直すことを表明するなど問題化した。

 個人情報のあり方に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「年金番号が直ちに悪用されることはないだろうが、悪意を持って扱えば所得を調べたり悪徳商法勧誘に流用されたりする可能性も否定できない。行政は必要最小限の情報のみを収集することに気を配るべきだ。住民も不愉快だろう」と指摘している。

 ◆子ども手当の申請書(認定請求書)=子ども手当(中学生以下対象)は、従来の児童手当(小学生同)支給の枠組みを踏襲しており、児童手当を受けていた世帯は申請不要。児童手当制度ではあった所得制限がなくなったため、所得制限で受給できなかった世帯や、新たに子どもが生まれた世帯などで申請が必要。申請書は対象世帯に一斉送付した自治体が多い。今年度の子ども1人あたりの支給額は月1万3000円で、支給は6月から。

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事業仕分け2日目 UR賃貸、民間へ「JAXAi」廃止(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」の2日目の作業を行い、14法人の計45事業を議論した。国土交通省所管の都市再生機構(UR)の都市再生関連の5事業を「縮減」、賃貸2事業は「一部民間移行」と判定した。

 URは全国で76万戸に上る賃貸事業を行っているが、約11兆円もの借金を抱えている。仕分け人らは、URから委託を受けた関連法人がさらに他の関連法人に再発注する構図が問題だと指摘し、「なぜ改善しないのか」と追及。一般競争入札の導入など、透明性と競争性の確保を求めた。

 一方、科学技術関係の6法人の23事業を集中審議した。昨年11月の仕分けでは相次ぐ削減、廃止要求に科学者が一斉に反発したが、今回は世論を意識したのか甘めの判定が目立った。

 日本学術振興会と科学技術振興機構が各種研究に配分する資金は「ガバナンス(管理体制)の強化」を要望。科学技術振興機構の競争的資金については3事業の抜本的見直しを要求した。

 理化学研究所の質疑では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用している実態が判明した。アシスタント97人のうち6人が研究者の配偶者で、年収はそれぞれ約600万円だという。

 JR東京駅周辺にある宇宙航空研究開発機構の広報施設「JAXAi」は、効果が見えにくいとして廃止と判定した。

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CG使って平等院鳳凰堂の内部再現(産経新聞)

 世界遺産の平等院鳳凰(ほうおう)堂(京都府宇治市)の内部が、コンピューターグラフィックス(CG)で再現され、約950年前の創建当時の繊細で優美な極楽浄土の世界がよみがえった。本尊を安置する須弥壇は、夜光貝を加工した螺鈿(らでん)で装飾され、白壁を空に見立て青の濃淡で表現した豪華絢爛(けんらん)な彩色。17日から平等院で始まった春季特別展で初公開された。8月6日まで。

 再現は、平成16〜21年度に行われた大修理に伴う科学調査や専門家の意見を集約して実施。本尊の阿弥陀如来坐像や長押(なげし)の上にかかる雲中供養菩薩像(52体)などを外して撮影した堂内のカラー写真に、日本画家・馬場良治氏が復元した柱の彩色などを組み込んだ。

 須弥壇の階段は、金粉を混ぜて塗った漆を研ぎ出した下地に、極楽浄土に咲く花・宝(ほう)相(そう)華(げ)の文様をちりばめて螺鈿装飾。須弥壇下部の金メッキ部分には、獅子が描かれていたと推定した。

 台座の周囲の床は、昭和期の調査で少量の顔料が見つかったことをもとに群青で統一。手すりは朱色とした。

 一方、現在は3段の白壁となっている長押の上の部分には、雲中供養菩薩像がかけられていることなどから、虚空(こくう)が表現されていたと想定し、いずれも青を基調とした背景にしている。

 人間国宝で漆芸家の北村昭斎氏は「非常に充満した浄土空間を印象づける。彩色とは異なる光沢を伴った螺鈿が重要な意味を持ち、そこで宝相華を表現することで、華やかさが増すことがうかがえる」と話した。

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「礼服に泥、レンタル代払え」 “汚れた詐欺”で男逮捕 大阪府警(産経新聞)

 暴力団組員を装って「車に泥をはねられ、礼服が汚れた」とうそをつき、新たに借りる礼服のレンタル代と称して現金を振り込ませたとして、大阪府警捜査2課などは19日、詐欺容疑で住所不定、無職の黒木昌男容疑者(65)を逮捕したと発表した。

 府警によると、同種の振り込め詐欺は昨年10月以降、全国で発生。これまでに70件(計約450万円)の被害が確認されており、府警は関連を調べるとともに、他にも共犯がいるとみて捜査している。

 逮捕容疑は2月1日、兵庫県尼崎市の土木工事会社にタクシー運転手を装って「おたくのトラックが泥をはね、お客の服が汚れた」と電話をかけ、客が暴力団関係者であることをにおわせたうえで、客の携帯電話に連絡を入れるよう要求。電話に出た組員役が「汚れた礼服をクリーニングに出す時間がない。レンタル代を払ってほしい」とうそをつき、現金約7万円を銀行口座に振り込ませ、詐取したとしている。

 府警によると、黒木容疑者は「何も言いたくありません」と供述を拒んでいるという。

 タクシー運転手と暴力団関係者が登場する振り込め詐欺の手口は昨年秋ごろから急増し、大阪府内だけでも、すでに40件(未遂を含む)を超える通報・相談が府警に寄せられている。

 府警によると、狙われているのは、営業車に社名や電話番号を明記している会社。「車に書かれた社名から調べた」と運転手役が電話をかけてきて、営業車が(1)牛乳パックを踏みつけた(2)ジュースの缶を踏んだ(3)泥をはねた−ため「乗客の服が汚れた」と告げ、「ヤクザの親分さんらしい」「若い衆の怒りがおさまらないようだ」と、恐怖心をあおっていた。

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<中国潜水艦>2隻が浮上し沖縄沖南下(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は13日午前の閣議後会見で、中国の潜水艦2隻が10日、浮上した状態で7、8隻の艦船とともに沖縄本島と宮古島の間の公海を南下したと発表した。北沢防衛相は「いままでになかった事態。詳細な分析をし、我が国に対する意図があるのかないのかを含めてよく調べて対応を検討したい」と述べた。

 防衛省によると、これらの艦船は4月7〜9日、東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行を行うなどの訓練を実施したという。10日午後8時ごろ、海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」「すずなみ」が、沖縄本島の西南西約140キロの南西諸島付近を東シナ海から太平洋に向けて進む艦船を確認。中国海軍のミサイル駆逐艦2隻や潜水艦2隻など計10隻だったという。11日に沖縄南方海域で洋上補給を行ったことも確認したという。【樋岡徹也、仙石恭】

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精神疾患の教員支援 都、独自プログラム作成へ(産経新聞)

 都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員が急増していることに対応するため、都教育委員会が休職者の職場復帰に向けた本格支援プログラムの作成に着手することが7日、分かった。全国教委では初の試み。従来の精神科医任せによる診察や指導だけでなく、臨床心理士や復職アドバイザーらを中心とした復帰訓練を実践する。8月から始める。

 ■8月開始、復帰訓練を実践

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%に当たる540人に上った。さらに、都教委の推計では、21年度も同程度に上るとみられる。

 精神系疾患での休職者に支給される給与は年間で総額約60億円に上っているうえ、教員の長期休職が教育現場に及ぼす影響は大きいため、都教委で休職者に対する支援策の検討を続けていた。

 支援プログラムの名称は「リワークプラザ」。精神科医や臨床心理士、復職アドバイザー、校長OBらの復職チームを組織して対応する。具体的には、休職初期に復職アドバイザーが対象者の学校を訪問。休職理由や直前の心理状態を把握し、個人に合わせた復帰プログラムを作成する。

 リワークプラザでは、休職者に対し、従来では任意であった復帰に向けた訓練を都教委の訓練命令として出すことが特徴。精神科医による面談終了後に始まる「学校訓練」は原則3カ月間かけて行われ、訓練を3段階に区切るものとした。

 最初の段階では、勤務校への週3日の出勤訓練から始める。次は、現役教員が行う授業の参観や校務を確認し、最終段階では授業参観のほか、子供たちへの給食指導、さらには管理職立ち会いのもとで実際の授業を週5日行うとしている。

 復帰訓練終了後には、都教委や区教委の幹部、精神科医、復職アドバイザーで復帰の可否を合議する。復帰手続きは、これまで本人が直接行っていたことを改め、リワークプラザが直接、学校に連絡することにした。訓練を途中でやめたり、訓練内容や終了判定に不服がある人は、新たに発足させる休職復帰審査会で協議することにしている。

 ■気づかず悪化…7割が未受診 児童や保護者、要因に

 都教委によると、休職者は特に採用3年目までの小学校教員が目立つ。さらに、21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にある。休職理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。

 また、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかったことも判明。

 都教委では受診が遅くなった背景に、(1)本人に鬱病(うつびょう)の知識が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される−ことなどがあるとみている。

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 自民党参院議員の藤井孝男・元運輸相は3日、岐阜市内で記者団の取材に応じ、与謝野馨・元財務相らが結成を目指している新党への参加について「週明けにも決めたい」と述べ、近く決断する意向を明らかにした。

 藤井氏は新党の設立目的について「民主党の単独過半数を阻止するためだ」と説明した上で、「自民党には30年くらいお世話になっている。簡単には抜けられない」と語った。自民党岐阜県連は離党を慰留しているが、藤井氏と会談した猫田孝・県連幹事長は「間違いなく離党するという感触を受けた」と話した。

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